回収を弁護士に依頼するのはなぜ?

これまでに何度もポイントとして取り上げてきた点ですが、売掛金や債務の回収作業は必ずしも弁護士に相談しなければならないということではありません。実際には弁護士に依頼しなくても行うことは可能です。しかしもしかするとそれまでに何度も問題解決のために相手方にアプローチしてきたかもしれませんし、その結果として弁護士に依頼することになったかもしれません。

また、何らかの理由で相手にとって契約が履行できない理由があるのかもしれません。そういったところも含めて、弁護士にその回収作業を依頼することができるなら、確実に回収できる可能性が高くなる、と言えるでしょう。
たとえそれに弁護士費用がかかったとしても、売掛金や債務が回収できることに、勝ることはありません。手間や時間を掛けて個人や会社で行うよりも、回収できる可能性が高くなる方が良い、と言えます。特に、こういった問題は時間が経過すればするほど、泥沼化することもあります。

実際に、債権の回収や、売掛金の回収には、『時効』があるという点を覚えておくべきです。5年、または10年という時効期間が法律により設けられていますが、過去にはその時効が経過して回収できなくなったこともありますから、やはり迅速に行われるべきである、と言えます。

回収に掛かる費用と弁護士報酬

当然、二社間で問題を解決するよりも、弁護士に依頼することで関係性が悪化するということはあり得ます。しかし、弁護士に依頼することは確かなメリットがあります。その点について取り上げる前に、そもそも弁護士に依頼することによってどのように売掛金や債務が回収できるのか、という点について取り上げてみましょう。それは本来であれば全く回収の可能性がない、というものでない限り、その回収について動くことができます。まずは、それを相手に通知することです。

この場合、単に個人や会社として通知を行うのではなく(それまでに幾度も通知を行っている場合であっても)弁護士という立場からそれを行うことによって、相手にその問題の重要性を再起させることができます。簡単に言ええば、『すぐに対応して欲しい』という旨を、弁護士から通達することによって、より強い意味であるということを通知することができるのです。

この通達を送る場合、またはそれでも対応が行われず、訴訟以上に発展した場合、支払われる弁護士費用は追加になります。しかしこのコストは必要なコストであり、それは当然支払われるべき費用であると言えます。もし費用に関して不安があれば、依頼する前に見積もりを出してもらうと良いでしょう。

売掛金が回収できない理由とは

一企業からしてみれば、損失となるようなことはできるだけ避けたい、と思うのが普通です。当然ですが、それは損失として計上することになり、信用問題にも関係するからです。当然、取引先との信用関係は良好に保ちたい、ということになりますが、その信用関係もやはり一取引におけるどちらかの違反によって崩れることが大いにあり得ます。信用を得るということは長い期間が掛かることがありますが、その信用を失うのは、予想以上に短い期間である、と言えます。それは、企業間の問題だけではなく、個人を相手にしている場合でも同じことが言えるかもしれません。

当然、だからといって相手との関係性をすぐに打ち切ろうという話にはならないかもしれませんが、そうならざるを得ない状況も暗に起こり得ます。それが今回取り上げている取引先との「売掛金」が回収できないという問題や、債権が回収できない、という問題です。

本来それら2つのグループにおける問題の場合、2つのグループのみで解決に当たることが、今後の関係において歪を発生させない方法であると言えますが、その方法であればいつまで経っても、解決には至らないことがあります。そこで、半ば強制的な方法として、売掛金の回収を、弁護士に依頼するという方法があるのです。

売掛金回収不能という問題

口約束をすること、それと書面上の約束をすること、本来であればどちらの方が信用度が高いか、と比較すると、当然ですが後者の『書面上での約束』の方が、その約束が達成される可能性は高くなります。口約束の場合、その約束が果たされない時に関して、その契約を保障させる、ということができません。本来であれば前者はよっぽど信用のおける相手にのみ適用されますが、層でない場合もあります。ただし、企業が企業を相手にしている取引の場合、その取引には必ず口約束ではなく、書面上の契約があります。それには二社感の同意があることがしめされていますので、たとえ契約違反が遭った場合でもその責任が果たされないということは難しいでしょう。

二社感における契約上の違反については、ある一つの点が当てはまります。それが、『売掛金』の回収ができない、という点です。売掛金と言うのは、特定の取引先に対して、商品やサービスを提供することになりますが、その代金がすぐに支払われない場合、それを『売掛金』として扱います。逆にそれら商品やサービスを購入した方の帳簿は『買掛金』となります。

この売掛金は本来後ほど正式に回収できるものですので、プラスとして換算することができますが、稀にその売掛金回収ができない場合があります。これは珍しい場合ですが、あり得ないことではありません。相手がその支払いに応じない場合、法的手段を行うことがあります。その際に、弁護士に依頼することが有益だと言えます。